NPO活動
NPO活動とは？
この「NPO活動」という言葉を使う場合、広義の意味と狭義の意味があります。
NPO活動の広義
広義では、営利を目的としない組織による活動は、すべてNPO活動です。地域住民が集まったボランティア団体や、篤志家、宗教家らを中心とした組織による慈善活動は昔から世界中で行われています。日本においても、この広義のNPO活動は長い歴史を持っています。
NPO活動の狭義
そして、狭義のNPO活動は、日本では1998年に成立した「特定非営利活動促進法（NPO法）」に基づいて設立された、特定非営利活動法人（NPO法人）が行う公益活動です。
個人の集まりである任意団体は、契約等の主体として責任の所在がわかりにくいため、取引先や利用者の信頼を得にくいという側面があり、不動産を団体の名義で登記できないなど具体的な不都合もありました。NPO法は、個人の集まりによるボランティア団体が、会社のような「法人格」を得る道を開く法律といえます。
NPOは非営利？
さて、NPO活動の定義である「非営利」という言葉の定義にも、多くの人が勘違いするポイントがあります。非営利とは、儲け（利益）を出さないという意味ではなく、利益を関係者に分配しない、という意味だということです。
例えば、株式会社であれば、事業によって出た利益を株主に「配当」の形で分配します。一方、非営利組織では、利益が出た場合に、それを分配することなく、再び公益事業に回すことになります。
よく、「非営利組織なのに、サービスの提供に対して料金が発生するのがおかしい」といった声や、「NPO活動はすべてボランティアスタッフによって行うのだから、職員に給与が支払われるべきではない」といった声を聞くことがありますが、これは「非営利」の意味を取り違えていることからくる誤解です。
運営には資金が必要
どのような組織でも、運営していくにはお金がかかります。その資金を、寄付や募金だけによってまかなうのは困難でしょう。一定の利益を出すことによって、事業を継続させていくための資金をつくりだす必要があります。
就職先がNPO?
また、最近は新卒の学生の就職先としてもNPO法人など、非営利組織が注目されていますが、雇用形態で働く職員には、給与が支払われるのが当然でしょう。雇用された職員だけではなく、ボランティアであっても、一定の対価を受け取って行う「有償ボランティア」という考え方もあります。
事業内容の面を見ても、NPO活動が行っていることが、営利企業と全く異なるというわけではありません。
例えば、「環境保全」という公益を目的とし、リサイクルした自転車や電化製品、洋服などを回収し、修繕の上販売するという事業を行っている団体があります。この事業自体は、リサイクルショップなど、営利企業が行う事業にも類似したものがあります。また、介護保険法の介護事業者としての活動も、社会福祉法人やNPO法人などの非営利組織と、株式会社や合同会社等の営利企業両方が関わっています。
NPO法人の活動内容
NPO法では、NPO法人の活動内容について、20種類が挙げられています。
(1) 保健，医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 観光の振興を図る活動
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6) 学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7) 環境の保全を図る活動
(8) 災害救援活動
(9) 地域安全活動
(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11) 国際協力の活動
(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13) 子どもの健全育成を図る活動
(14) 情報化社会の発展を図る活動
(15) 科学技術の振興を図る活動
(16) 経済活動の活性化を図る活動
(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18) 消費者の保護を図る活動
(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動
(20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人の事業内容は、これらのいずれかにあてはまる活動で、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とするもの。 また、政治活動や宗教の布教を主な目的とするものであってはなりません。NPO法人を設立して非営利活動を行う際は、まず自分が行おうと考えている事業が、これら20種類の活動内容のどれにあたるのかを考える必要があります。
NPO活動の第一歩
NPO活動の第一歩は、自らの団体のミッションがどこにあるのかを明確化することです。実際に行う事業が、営利企業で行っていることと近いものであったとしても、利益が株主の懐に入るのではなく、再び活動に回され、場合によっては規模を拡大して公益を増進する目的に使われるのが非営利組織です。そのような利益の使い方をすることを宣言しているからこそ、団体のミッションに共感する人が、寄付やボランティア等の形で協力しようと集まってくるのだといえます。