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NPO法人設立の流れとやるべき事

設立発起人会

• 発起人が集まって、設立趣意書・設立当初の役員・会費・事業計画書・収支予算書などについて、原案を作成します。
• 但し、設立総会とは違い、正式な議事録は必要ありません。
• 書面に参加者が署名捺印することが望ましいでしょう。

設立総会

• 社員が集まって、設立発起人会で作成した定款、事業計画等について確認し、決議されます。
• この決議の内容を記録した議事録は、設立認証の際に必要となります。
• 決定事項
  1. 社員、役員の決定
  2. 会員の種類（正会員、準会員等）
  3. 社員の資格制限
  4. 入会金、会費の規定
  5. 理事会と総会の権限
  6. 事業の内訳（計画）、収益事業の割合
  7. 必要経費
  8. 職員の採用
  9. 開始時の財産
  10. 事業所、活動拠点

認証・不認証の決定

• 受理→（２ヶ月）→縦覧→（２ヶ月）→認証・不認証の決定
• 実際は不認証の率は0.005％以下ですので 原則認証といってもいいくらいです。

設立手続きが終わったら

• 税務署やその他、役所にNPO法人を設立したことを届け出る必要があります。
• 届出はご自身で行っていただくか、必要に応じて担当の先生が行います。
  （届出の費用は設立費用に含まれておりませんのでお問合せ下さい。）

各種届出

税務署

• 棚卸資産の評価方法の届出
• 減価償却資産の償却方法の届出
• 給与支払事務所等の開設届出

社会保険事務所

• 新規適用届
• 新規適用事業所現状書
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者（異動）届
• 保険料納入告知書送付依頼書

県税事務所

• 法人成立届出署

労働基準監督局

• 労働保険料申告書
• 保険関係成立届
• 適用事業報告

市町村役場

• 法人成立届出署

公共職業安定所

• 雇用保険適用事業所設置届
• 資格取得届
• 保険関係成立届
• 労働者名簿