NPO法人の6つの収益源

NPO法人の収益源は、一般的には以下の6つです。

会費

一般的に、多くのNPO法人は会員を募り、正会員・賛助会員などいくつかの階層別に年会費を徴収する代わりに、議決権を得たり広報紙の配布などを行います。
入会金や会費は収益事業に該当しないため、会員から継続的に払われる会費は、他の資金とは違い安定した収入源の一つであり、使い方においても自由度が高い収入です。

事業収益

物品の販売やサービスの提供、労力の提供などによって得た代金や料金、賃金などは事業収益となります。
非営利目的のNPOであっても、安定的な収益源を確保する事は組織存続のために必要不可欠です。

融資・借入金

一般的な企業と同様、非営利NPOも金融機関等による融資を受ける事ができますが、当然返済能力は審査される為、NPO法人として融資を受ける際は、上記事業収益も含めた計画性は重要です。
また一部の金融機関等では、一般融資とは別に、医療・介護事業者向けの特別融資などもあるため、融資を希望される場合は事前の精査と綿密な収益計画が必要不可欠です。

寄附金

定期的に入るものではなく、活動や事業に賛同したものから、見返りを期待せずに提供される金銭や物資のことです。
寄付先が認定（特例認定）ＮＰＯ法人であれば、寄付する側にも税制上の優遇措置があります。

助成金

設立・活動・事業などを支援するために提供されるもので、支援団体がその意義を 認めた活動・事業の手助けとして資金を提供することです。

補助金

一般的に、国や地方自治体が、NPOなどの団体や個人が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供されるものであり、その支援に全く見返りを求めないものや、広い意味で、NPOに特定の事業を任す対価(いわゆる委託)としての支援金を指します。