特定非営利活動促進法（NPO法）で指定されている20分野をご紹介します。
但し、これらの活動一つ一つの定義は法律では明文化されていないため、「どのような活動が含まれ、また、含まれないかについては、それぞれの所轄庁が、他の法令における使用例、社会通念等に従いながら幅広く判断する」（内閣府NPO公式HP）とされており、以下具体例の記載はあくまで参考程度にとどめてください。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

障害者や高齢者の介護など

社会教育の推進を図る活動

様々な分野の教室・セミナーなど

まちづくりの推進を図る活動

住民参加型のまちづくり計画を始め、町おこし、清掃活動など

観光の振興を図る活動

地元の歴史や文化を活かした祭りやマルシェの開催、ウォーキングツアーやガイド付き観光など

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

直売所や道の駅の運営支援、森林保全や棚田の維持管理活動など

学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動

科学技術等の研究助成・発表の場の提供、文化施設の運営サポートや体験イベント開催など

環境の保全を図る活動

ゴミ収集や、環境保護運動など

災害救援活動

災害が発生した時の支援活動と各機関のサポートなど

地域安全活動

地域パトロールの実施や「こども110番の家」設置・運営支援など

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

差別・偏見の解消啓発や難民・避難民の支援など

国際社会の協力の活動

イベント開催など国際交流活動や医療・食糧支援など

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

ジェンダー平等の意識啓発・教育活動や女性の社会進出支援のサポートなど

子供の健全育成を図る活動

子供の非行予防、いじめ、ひきこもり、不登校などの子供の保護や支援活動など。

情報化社会の発展を図る活動

高齢者向けのスマホ・パソコン講座の開催や地域ニュースやイベント情報のオンライン配信など

科学技術の振興を図る活動

子ども向け科学実験教室・ワークショップの開催や環境技術の開発・普及活動など

経済活動の活性化を図る活動

中小企業・スタートアップ支援や各種産業の振興・イベント開催など

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

障碍者・シニア層向けの就職支援や各種セミナー活動など

消費者の保護を図る活動

消費者トラブル防止のための情報提供や窓口・イベント等の提供など

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

上記各分野実施団体等の直接的・間接的サポート

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記に加えて、都道府県等の各地域別に条例などで推奨される活動など

以上のような活動をする目的として、NPO法人を設立する事が可能です。