税法が定める以下34種（2022年）の事業に該当すると、税金の対象となります。

物品販売業

商品を仕入れ、販売する業種のことを指します。
小売業や卸売業がこれに該当し、具体的には以下のような業種が含まれます。

不動産販売業

不動産（住宅、土地、ビル、商業施設など）を仕入れ、販売する業種のことを指します。
不動産業の一部であり、デベロッパーや仲介業者など主に「不動産売買」を行う事業者が該当します。

金銭貸付業

銀行や消費者金融、クレジット会社など個人や企業に対して金銭を貸し付け、その利息や手数料によって収益を得る業種が該当します。

金銭貸付業

いわゆるレンタル業・リース業の事で、個人・法人問わず特定の物品を一定期間貸し出し、使用料（レンタル料）を得る業種が該当します。

不動産貸付業

一般的には「不動産賃貸業」と呼ばれる業種で、土地や建物などの不動産を貸し出し、賃料（家賃・リース料）を収益として得る業種が該当します。

製造業

メーカーなど商品・部品等を製造する業種が該当します。

通信業

主に電気通信事業として分類され、インターネット、電話、放送などの分野を含む音声・データ・映像などの情報を送受信するサービスが該当します。

運送業

商品や荷物等の配送を行う業種が該当します。

倉庫業

企業や個人から預かった物品を保管・管理・出荷するサービスの事で、国土交通省の「倉庫業法」に基づいて運営される事業です。

請負業

建設・製造・システム・クリエイティブ等、請負契約に基づき、労働の提供ではなく「成果物」に対して報酬が支払われる業種が該当します。

印刷業

アナログ（オフセット印刷など）からデジタル（オンデマンド印刷など）まで、各種媒体に文字や画像を印刷し、印刷物を製造する業種が該当します。

出版業

新聞社・雑誌社など、書籍等を出版する業種が該当します。

写真業

撮影を始め、プリント・アルバム制作、デジタル画像処理まで幅広く、写真に関するサービスが該当します。

席貸業

「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」など、物理的な空間（席）を貸し出すサービスが該当します。

旅館業

ホテル・旅館などの宿泊サービスが該当します。

飲食店業

レストラン・中華店などの飲食サービスが該当します。

周旋業

不動産仲介や人材斡旋など「仲介」や「紹介」を行う業種が該当します。

代理業

旅行代理店や広告代理店を始め、弁護士等の依頼主の権限を委任されて契約や交渉、取引などを代行する業種が該当します。

仲立業

仲介業と似ていますが、成約目的が明確な一方向の仲介と言うよりは、弁護士・婚姻など交渉や調整により双方の合意に向けて働きかける業種が該当します。

問屋業

直接消費者に販売するのではなく、製造業者や卸売業者から商品を仕入れ、小売業者等に販売する中間業者が該当します。

鉱業

鉱物や鉱石・エネルギ－資源などを採掘し、加工や販売を行う業種が該当します。

土石採取業

主に建設業や土木工事で使用される砂、砂利、砕石、粘土などの天然資源を採掘し、それらを供給する業種が該当します。

浴場業

公共の場でお風呂や温泉を提供する業種が該当します。

理容業

髪の毛のカット、シェービング、ヘアセット、顔剃りなどのサービスを提供する業種が該当します。

美容業

ヘアサロン、エステサロン、ネイルサロン、メイクアップサービス、スパなど美容に関するサービスを提供する業種が該当します。

興行業

舞台芸術やスポーツ、音楽イベントなどの公演や催し物を企画・運営する業種が該当します。

遊技所業

パチンコやパチスロ、ゲームセンター、カジノなど、遊びや娯楽を目的とした施設を提供する業種が該当します。

遊覧所業

観光船、観光バス、遊覧飛行、観光地巡りのサービスなど、主に観光客にレジャーを提供する業種が該当します。

医療保健業

病院や診療所、リハビリテーション施設、介護施設、保険業務など、健康の維持・回復を提供する業種が該当します。

技芸教授業

音楽、絵画、舞踊、演劇、書道、手工芸、スポーツなど、さまざまな技芸（技能や芸術）を学びたい人々に対して、指導や教授を行う業種が該当します。

駐車場業

文字通り駐車場を管理・運営する業種が該当します。

信用保証業

企業や個人が金融機関から融資を受ける際に、融資の返済を保証する業種が該当します。

無体財産権提供業

知的財産権（著作権・特許権・営業秘密など）を他者に対して譲渡したり、使用を許可したりする業種が該当します。

労働者派遣業

派遣会社など企業が一時的な労働力を必要とする際に、労働者を他の企業に派遣する業種が該当します。