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特定非営利活動法人の 「特定」というは、活動の分野が17種類に限られているためです。

• 志を同じくする仲間が10人以上。
• 理事が3人以上・監事1人以上、合計4人以上。
• 10人以上の社員の中から、4人選べば大丈夫です。

• 運営や活動について情報公開する義務があります。
• 納税の義務があります。
• 収益を上げなくても、最低毎年7万円は法人住民税として納税する必要があります。

  ただし、 33の収益事業をやらないNPOについては、申請して認められれば、課税免除の適用も受けられます。

• 国が課す法人税
• 地方公共団体が課す法人住民税

税法が定める33種の収益事業に該当すると税金の対象となります。

正会員

社員総会を構成するメンバー
運営にも参加

賛助会員

会費という形で資金的な支援をする会員

• 銀行口座が持てる。
• 不動産の登記等ができる。
• 0円からスタートできる（会社のように資本金や登記費用がかかりません。）
• NPOになることで助成金を得られるようになります。
• 行政から様々な事業委託を受けたりとNPO法人だから参加できることが多くあります。
• 会計書類の作成や、書類の閲覧など法人運営や情報公開を行うので、社会的信用も得られます。
• 法人としか取引をしない企業とも取引などが可能。

• 設立の際には、通常の法人と比べ提出書類が多く、また申請から2ヶ月間は縦覧されるため少なくともそれ以上の期間 (3～4ヶ月)がかかります。
  修正した場合さらに2ヶ月の縦覧期間が必要となるので、1年近くかかることもあります。
• 活動内容が定款や総会の決定に拘束されます。
• 年に１回以上の社員総会を開催しなければなりません。
• 会計年度終了後3ヶ月以内に総会を開いて、まず社員総会で報告し、承認を得、その書類をそのまま所轄庁（都道府県）に提出します。
• 法人市民税・県民税で最低7万円がかかります。
• 事業収入が発生した場合、収入に見合った課税がなされます。